【争議行為・休暇】
１ 地公法３７条１項の争議行為禁止規定は憲法２８条に違反しない旨の最高裁判示がなされた事例（北教組一斉休暇闘争事件・最高裁第一小法廷平成４年９月２４日判決）
【任用】
２ 日々雇用の非常勤職員として国立大学付属図書館の事務補佐員に任用され、任用期間終了をもって再任用されなかった者からの右事務補佐員としての地位を有することの確認及び賃金の支払いと任用継続に対する期待権の侵害を理由とする慰謝料の請求を棄却した原審の判断が維持された事例（大阪大学付属図書館事務補佐員事件・大阪高裁平成４年２月１９日判決）
【休暇】
３ 郵便局職員からの年休の時季指定に対する時季変更権の行使を有効とし、当局の行った賃金カットの措置と減給の懲戒処分を是認した原判決が維持された事例（中原郵便局事件・最高裁第二小法廷平成４年１月２４日判決）
【分限】
４ 上司の再三にわたる注意、指導にもかかわらず遅刻を繰り返しては借金を重ね、破産宣告を受ける等に至った市職員に対する分限免職処分を是認した事例（北九州市職員分限事件・福岡地裁平成４年１月２２日判決）
【職場内非行・分限】
５ 校長の職務上の指示命令に従わず、かつ常軌を逸する言動で校務運営の阻害を繰り返した高校教員に対する適格性欠如を理由とする分限免職処分を是認した原審判断が維持された事例（福岡県立久留米高校教諭事件・福岡高裁平成４年５月２６日判決）
【職務命令、職場内非行】
６ 校内における言動が全体の奉仕者たる地位に反し、かつ職務上の義務に違反するとしてなされた中学校教諭に対する懲戒免職処分が是認された事例（町田市立木曾中学校教諭事件・東京地裁平成３年１２月１８日判決）
【措置要求】
７ 国際交流教育のためのベトナム研修旅行を教特法２０条２項の研修として承認し職務専念義務を免除することを求めた小学校教諭からの措置要求につき、これを取り上げないとした人事委員会の判定を取り消した原審の判断が維持された事例（名古屋市立大高北小学校教諭措置要求事件・名古屋高裁平成４年３月３１日判決）
【公務災害】
８ 本態性高血圧症の基礎疾患を有する郵便局副課長の夜勤従事中の脳出血による死亡につき、右死亡は公務に起因するものとして、遺族からの「国家公務員災害補償法に基づく遺族補償を受ける地位」を有することの確認請求を認容した原審判決が、本件死因である脳出血と公務との間に相当因果関係は認められないとして取り消された事例（昭和郵便局副課長過労死事件・名古屋高裁平成４年３月１７日判決） |