【争議行為】
１ 年次有給休暇の指定日に自己の所属する事業場における争議行為に参加したとして、後日賃金カットされた組合役員からの右カット分等の支払請求について、これを棄却した原判決が維持された事例（国鉄津田沼年休事件・最高裁第三小法廷平成３年１１月１９日判決）
【交渉】
２ 人事異動に関する交渉を要求し、繰り返し市教委専務室に侵入して同職員らに暴行を加える等した教組役員らに対し、有罪判決（執行猶予付き懲役刑）を言い渡した一審判決を是認した原判決が維持された事例（京都市教協事件・最高裁第一小法廷平成３年１１月２８日判決）
【労働協約・就業規則、労使慣行】
３ 長年にわたって存在していた勤務時間規程等に定める休息時間を上回る慣行休息に関し、これに規範的効力を認め得る労働協約等は成立していないし、法的効力のある労使慣行も成立していないとし、郵便局職員らから提訴された休息する権利の確認と慰謝料の支払請求を棄却した事例（東京中央郵便局慣行休息事件・東京地裁平成３年８月７日判決）
【任用】
４ ６月を超えない期間で臨時的任用した本務欠員補充教員に対する期間満了後の任用更新拒否を違法として慰謝料の限度で損害賠償を命じていた原判決を取り消し、違法性はないとして同教員からの損害賠償請求を棄却した事例（名古屋市教委本務欠員補充教員事件・名古屋高裁平成３年２月２８日判決）
【分限】
５ 上司等の再三にわたる出勤命令等を拒否し、正当な理由もなく１５６日もの間欠勤した税務署職員に対する分限免職処分を是認した原判決が維持された事例（麻布税務署職員事件・東京高裁平成３年９月１９日判決）
【職場外非行】
６ 成田闘争に参加して逮捕・勾留された後、不起訴処分となって釈放された国立大学医学部付属病院看護婦に対する懲戒免職処分を是認した事例（長崎大学医学部付属病院職員事件・長崎地裁平成３年９月５日判決）
【措置要求】
７ 中国視察海外旅行への参加を教特法２０条２項の研修として承認すること等を求めた中学校教諭からの措置要求につき、これを取り上げない等とした人事委員会の判定等を取り消す一方、学校給食学習会への参加に関し、職専免規則により職務専念義務を免除することを求めた公立学校栄養職員からの措置要求につき、これを取り上げないとした人事委員会の決定を是認した事例（名古屋市立志賀中学校教諭等措置要求事件・名古屋地裁平成３年１月２５日判決）
【安全配慮義務】
８ 庁舎内で階段を踏み外し、転落して受傷した旨の原告主張の事実が存在したとしても、右事故と業務との間に相当因果関係は認められないとして、職員からの国賠法１条１項に基づく損害賠償請求を棄却した事例（近畿財務局職員（２）事件・大阪地裁平成３年２月１９日判決）
【公務災害】
９ 小学校教諭の特発性脳内出血を原因とする死亡を公務外と認定した地公災基金支部長の処分に関し、右死亡を公務に起因するものとして同処分を取り消した原判決につき、これを取り消して公務外認定処分を是認した事例（尾張旭市立瑞鳳小学校教諭地公災事件・名古屋高裁平成３年１０月３０日判決） |