公務員関係主要判例 1991年版
内 容
公務員に関する主要判例を解説する年度版の小冊子。月刊誌「公務員関係判決速報」より収録。事項別に分類整理し、資料編として関係法令・参考判例等を掲載。

著編者名 公務員関係判例研究会編
判型・頁数 B5判・並製・94頁
定価 695円(本体632円+税10%)
発行年月 1991年4月
ISBN 4-88260-061-7
ジャンル 単行本/行政・労働
送料 340円
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備考


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主 要 目 次
【争議行為】
 1 勤務時間に食い込む職場集会を企画・指導等した支部及び分会役員に対する懲戒戒告処分を是認した原判決が維持された事例(全気象東北支部46年春闘事件・仙台高裁平成2年3月30日判決)

【職務命令、職務専念義務】
 2 いわゆる偏向教育をした公立高校教員3名に対する懲戒免職処分中、1名の処分を認容し、2名の処分を取り消した原判決につき、前者を維持し、後者を破棄していずれも懲戒処分を是認した事例(伝習館高校事件・最高裁第一小法廷平成2年1月18日判決)

【分限】
 3 組合役員らに対する起訴休職処分及び復職後の格付処分について、裁量権の濫用はないとした原判決が維持された事例(全建労中国地本事件・広島高裁平成2年5月23日判決)

【休暇】
 4 年次有給休暇の指定日に自己の所属する事業場における争議行為に参加したことを理由とする組合分会の下部組織である班の三役に対する懲戒戒告処分及び賃金カットにつき、前者を是認し、後者を不当とした事例(国鉄直方自動車営業所年休事件・福岡地裁直方支部平成2年3月30日判決)

【給与・手当】
 5 基準内賃金に関する協約の改正によって夏期手当及び年末手当にも追加支給分が生じたとしてなされた差額追給の請求につき、新基準内賃金を遡及して適用する場合でも、右各手当には跳ね返させない旨の合意が成立していたとして同請求を棄却する等した事例(全印刷夏期・年末手当事件・東京地裁平成2年9月27日判決)

【職場内非行】
 6 無断で職場を離脱し、助役の業務執行を妨害したり暴言を吐く等した国労分会役員に対する懲戒免職処分につき、懲戒権の濫用を理由に無効とした一審判決を取り消し、同懲戒処分を是認した原判決が維持された事例(甲府駅員事件・最高裁第二小法廷平成2年10月19日判決)

【安全配慮義務】
 7 営林署作業員らがチェンソー、ブッシュクリーナーの使用により振動障害(いわゆる白ろう病)にり患したことにつき、国の安全配慮義務不履行の責任を認めた一審判決を取り消し、同責任を否定した原判決が維持された事例(全林野高知白ろう病事件・最高裁第二小法廷平成2年4月20日判決)

【政治的行為】
 8 毛沢東思想による政治教育をした中学校教諭に対する懲戒免職処分を是認した原判決が維持された事例(宇部市立中学校教諭毛語録事件・最高裁第三小法廷平成2年2月20日判決)

【措置要求】
 9 交替制勤務看護婦が祝日等に勤務した場合に代休を与える制度を設けることを求めた行政措置要求について、右要求は認められないとした人事院の判定を是認した事例(東大医学部附属病院看護婦措置要求事件・東京地裁平成2年7月12日判決)