【争議行為】
１ 勤務時間に食い込む職場大会を主催・指導した組合役員に対する戒告処分を是認した原判決が維持された事例（全商工４４年秋闘事件・最高裁第二小法廷平成元年７月１４日判決）
２ 人事院勧告の完全実施を求める争議行為に参加した県職組組合員らに対する停職ないし戒告の懲戒処分中、一部（３名）の処分を取り消し、その余の処分を是認した原判決につき、前者を破棄し、後者を維持し、いずれも懲戒処分を是認した事例（長崎県職組事件・最高裁第一小法廷平成元年９月２８日判決）
３ 人事院勧告の完全実施等を要求し、始業時から２時間と１時間の２波にわたる職務放棄を企画、指導した全農林中央本部役員に対する各懲戒停職処分を是認した事例（全農林５７年人勧凍結反対闘争事件・東京地裁平成元年１０月３１日判決）
【庁舎管理、労使慣行、職場内非行】
４ 職場内で上司に暴行を加え傷害を負わせた国労支部役員に対する懲戒免職処分に解雇権の濫用があるとして処分を取り消した原判決が維持された事例（国鉄松山電気区職員事件・高松高裁平成元年５月１７日判決）
【職務命令】
５ 町教委の教育長による教頭に対する長期研修命令が違法であるとして国賠法による損害賠償を命じた原判決を取り消し、町教委に同研修命令を発する権限があり、その委任を受けた教育長による同研修命令に裁量権濫用等の違法はないとした事例（宮代町立須賀中学校教頭研修命令事件・東京高裁平成元年８月２１日判決）
【任用】
６ 校長着任拒否闘争に参加した県高教組執行部役員、教頭、支部長、分会長らに対する懲戒処分中、１３名の処分を取り消し、その余の処分を是認した原判決が維持された事例（福岡県高教組事件・最高裁第二小法廷平成元年９月８日判決）
【転任】
７ 中学校長と県教組分会員らとの深刻な対立関係を打開し、学校の健全な管理運営のために行った大幅な転任処分に違法・不当性がないとして同処分を是認した原判決が維持された事例（川内市立川内南中学校転任事件・福岡高裁宮崎支部平成元年３月２０日判決）
【休暇】
８ 全開発が実施した一斉休暇闘争に参加して欠勤した者に対する給与等の返還請求を是認した原判決がほぼ維持された事例（全開発４８年春闘事件・札幌高裁平成元年５月３０日判決）
９ 必要配置人員を欠くことになる年休時季指定に対する時季変更権の行使を適法として懲戒処分等を是認した原判決が維持された事例（電々関東年休事件・最高裁第三小法廷平成元年７月４日判決）
【職場外非行】
１０ 成田闘争に参加して逮捕・勾留された府立高校の教員に対する懲戒免職処分を是認した事例（大阪府立東豊中高校教員事件・大阪地裁平成元年７月６日判決）
【安全配慮義務】
１１ 振動障害として公務災害認定を受けた元営林署作業員からの安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求につき、原告の有する諸症状は加齢による老化現象による可能性が極めて強いとして右請求を棄却した事例（直方営林署職員白ろう病事件・福岡地裁田川支部平成元年８月１７日判決） |