【争議行為】
１ 勤務時間に食い込む職場大会を主催・指導した組合役員に対する戒告処分が是認された事例（全商工４４年秋闘事件・東京地裁昭和６１年３月２５日判決）
２ 長時間にわたる職場すわり込み等を企画推進した分会役員らに対する解雇を含む処分を是認した原判決が維持された事例（川内営林署事件・東京高裁昭和６１年８月１４日判決）
３ 年次休暇不承認にもかかわらず春闘統一行動に参加した公立学校教員に対する懲戒処分を取り消した原判決が維持された事例（夕張南高校事件・最高裁第一小法廷昭和６１年１２月１８日判決）
【交渉】
４ 人事異動に関する交渉を要求する等して、繰り返し市教委事務室に侵入し職員らに暴行を加えた市教組役員らに対し、懲役刑を科した原判決が維持された事例（京都市教協事件・大阪高裁昭和６１年７月２９日判決）
【労働協約】
５ 予算上資金上不可能な支出を内容とする協定につき、議会の承認は効力要件であるとして、その効力を有しないとした事例（帯広市職労事件・札幌高裁昭和６１年５月１５日判決）
【庁舎管理】
６ 駅助役のビラ撤去作業に反発し暴行・傷害を加えた組合員に対し、公務執行妨害罪等の成立を認め、懲役刑を科した事例（国鉄喜多方駅員事件・福岡地裁会津若松支部昭和６１年７月１６日判決）
【労使慣行】
７ 職専免不承認にもかかわらず自主研修に参加する等した公立学校教員に対する懲戒処分が是認された事例（厚岸町教員事件・札幌地裁昭和６１年１０月３０日判決）
【職務命令】
８ 業務上疾病の治療中、総合精密検診の受診命令を拒否した電々職員に対する戒告処分を否認した二審判決を取消し、処分を認容した事例（帯広電報電話局事件・最高裁第一小法廷昭和６１年３月１３日判決）
【安全配慮義務】
９ 海上保安官が当直勤務中心臓発作を起こし、それが原因で死亡したことにつき、公務起因性を否定し、かつ、国の安全配慮義務違反の事実を否定した事例（尾鷲海上保安部事件・名古屋高裁昭和６１年２月１７日判決）
【争訟手続】
１０ 同和教育の在り方をめぐって生じた学校教育の混乱を収拾するためであるとして行われた教員に対する転任処分の取消しを求める訴えが不適法であるとして、上告審において却下された事例（吹田二中転任事件・最高裁第一小法廷昭和６１年１０月２３日判決） |