新 公務員労働の理論と実務 ５ 交渉（団体交渉）を巡る諸問題
	内　容 社会情勢の変化に伴い、公務員労働を巡る事件においては、集団的問題から個別的問題へと重点が移ってきている。本シリーズは、公務員の身辺に起因する諸事象を考察・研究するため、各巻タイムリーなテーマを設け、第１部「実務問答編」、第２部「研究討議編」、第３部「資料編」の３部構成よりなる。第１部では、分類整理した項目ごとに一問一答形式で平易かつ具体的に解説する。第２部では、第１部の見解に至るまでの概要を討議形式で掲載。第３部では、第１部・第２部で取り上げられた諸法令・実例・通達・判例等の資料を収録する。官公庁の人事・労務管理者をはじめ、法曹関係者に実務上有益な指針を示す、好評の「公務員労働」新シリーズ。「季刊公務員判例研究」に連載。

著編者名	公務員関係判例研究会編
判型・頁数	Ａ５判・上製函入・468頁
定価	円（税別）
発行年月	2000年2月
ISBN	4-88260-019-6
ジャンル	単行本／行政・労働
送料	円
在庫状況	無
備考	品切れ(重版未定)

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主　要　目　次

第１部　実務問答編 一　総論 　　　○　交渉制度の意義 　　　○　交渉の要件と効果 　　　○　管理運営事項と勤務条件 二　各論 　１　交渉当事者（１）職員団体 　　　○　管理職組合 　　　○　少数職員団体 　　　○　上部団体内組織 　２　交渉当事者（２）交渉資格 　　　○　分会 　　　○　交渉員 　　　○　誠実交渉義務 　３　交渉事項（１） 　　　○　勤務体制 　　　○　勤務評定 　　　○　人事異動 　４　交渉事項（２） 　　　○　上申要求 　　　○　懲戒基準 　　　○　超勤手当 　５　予備交渉 　　　○　予備交渉の要件 　　　○　頻繁な交渉申出 　　　○　勤務時間外交渉 　６　交渉手続（１） 　　　○　交渉打切り 　　　○　非誠実交渉 　　　○　組合バッジ等の着用 　７　交渉手続（２） 　　　○　説明義務 　　　○　勤務時間外交渉 　　　○　職務専念義務の免除 　８　交渉の効果 　　　○　書面の作成 　　　○　混合組合 　　　○　過誤合意 　９　その他 　　　○　交渉と刑事罰 　　　○　交渉応諾義務確認訴訟 　　　○　交渉の録音等 第２部　研究討議編 第３部　資料編 【参考法令等】 【参考判例】