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内 容
国や地方公共団体における正常な労使関係の維持、信頼関係の確立のためには、職場における管理者の適切な法令解釈と正しい判例の理解が不可欠である。本編集の「公務員関係判例研究会」では、第一線の弁護士や実務専門家が、適正な判例の確立のために、公務員労働を巡る新判例の紹介や討議・研究を行ってきた。本書は、同編集になる季刊雑誌「公務員関係判例研究」に掲載したものの中から、実務上の指針となる一般的なテーマを一冊にまとめ、単行本化したものである。最新の公務員労働の争訟判例を中心に、批評や解説を加え、日常生起する切実な問題に対し、具体的解決策の指針を示す。官公庁における人事・労務管理者をはじめ、法曹関係者に好評の「公務員労働」シリーズ。 |