第１編 基本法令
国家公務員退職手当法
国家公務員退職手当法施行令
失業者の退職手当支給規則
退職手当・恩給審査会令
国家公務員退職手当法の適用を受ける非常勤職員等について
期間業務職員の退職手当に係る取扱いについて
早期退職募集制度の運用について ほか
第２編 特別法令
国際機関等に派遣される国家公務員の処遇等に関する法律
防衛省の職員の給与等に関する法律
最高裁判所裁判官退職手当特例法
教育公務員特例法
災害対策基本法
国家公務員の自己啓発等休業に関する法律 ほか
第３編 経過措置法令
国家公務員退職手当法改正経過
郵政民営化法
地方独立行政法人法
日本たばこ産業株式会社法
日本国有鉄道改革法
独立行政法人通則法
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法
貿易保険法の一部を改正する法律
独立行政法人原子力安全基盤機構法
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法
国立大学法人法
健康保険法等の一部を改正する法律
日本年金機構法 ほか
第４編 旧 法 令
退官・退職手当支給要綱
退官・退職手当支給準則
地方職員の給与について
政府職員に対する退職手当の停止に関する政令 ほか
第５編 参照法令
〔法第二条関係〕
国家公務員法
独立行政法人通則法
〔法第二条の四、三条、四条、五条関係〕
裁判所職員臨時措置法
自衛隊法
国会職員法
国家公務員共済組合法施行令
〔法第五条の二関係〕
防衛省の職員の給与等に関する法律
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律
〔法第五条の三、六条の四、六条の五関係〕
一般職の職員の給与に関する法律
国家公務員倫理法
最高裁判所裁判官退職手当特例法
国家公務員の育児休業等に関する法律
国会職員の育児休業等に関する法律
〔法第七条、八条、八条の二関係〕
特定独立行政法人の労働関係に関する法律
財政法
判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律
〔法第九条関係〕
労働基準法
船員法
〔法第十条関係〕
雇用保険法
健康保険法
労働基準法
〔法第十一条、十二条関係〕
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律
〔法第十三条関係〕
刑事訴訟法
行政不服審査法
〔法第十四条、十五条、十六条、十七条、十八条関係〕
自衛隊法
自衛隊員倫理法
国会職員法
行政手続法
〔法第十九条関係〕
地方独立行政法人法
防衛省の職員の給与等に関する法律
〔附則関係〕
恩給法の一部を改正する法律
官吏俸給令
〔その他〕
所得税法
所得税法施行令
地方税法
会計法
財政法
破産法 ほか
第６編 参考資料
国家公務員退職手当支給率一覧
退職手当制度の変遷 ほか
●------お詫び（正誤表）------●
『五訂版 退職手当小六法』におきまして記載に誤りがございました。
深くお詫び申し上げますとともに、ここに訂正させていただきます。
@888頁：（7）の２行目
…新法等退職手当額が新制度切替日前日額より少ないか同額の場合…
×誤：少ない ⇒ 〇正：多い
A891、893頁：『国家公務員退職手当支給率一覧』表「法第３条」「自己都合」列「勤続年数１年」の行
×誤：0.522 ⇒ 〇正：0.552
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