[改訂版]労働者派遣の実務Q&A
内 容
平成24年改正労働者派遣法の要点も掲載した最新版。(日雇派遣の原則禁止・グループ内派遣の制限・マージン率等の情報提供)
派遣事業の適切な運営・管理のために必要な法律知識を137のQ&Aでわかりやすく記述。
基本から応用までの法的な論点と実務に即した対応を解説。資料編には充実した契約書モデルも掲載。

著編者名 弁護士外井浩志/著
判型・頁数 A5判・並製・416頁
定価 4,730円(本体4300円+税10%)
発行年月 2012年11月5日刊行
ISBN 978-4-88260-237-8
ジャンル 単行本/労働
送料 340円
在庫状況
備考


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主 要 目 次
はじめに
第1章 改正派遣法について
第2章 労働者派遣の定義
第3章 労働者派遣と請負
第4章 労働者派遣事業
第5章 派遣対象業務と派遣期間,派遣可能期間
第6章 派遣法の基本的な仕組み
第7章 製造業務の解禁と安全衛生
第8章 日雇派遣
第9章 特定行為,セクハラ防止義務,派遣労働者の守秘義務,福利厚生に係る均衡の配慮
第10章 派遣先による直接雇用義務
第11章 紹介予定派遣
第12章 派遣契約の民事上の問題
第13章 派遣労働者と育児・介護休業
第14章 公益通報とコンプライアンス
第15章 労働組合の結成と団体交渉

資  料
・契約書式モデル例
T労働者派遣基本契約書
U個別労働者派遣契約書
V就業条件通知書
W労働者派遣通知書
・派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針
・派遣先が講ずべき措置に関する指針
・日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針
・事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針
・労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(昭和61年4月17日労働省告示第37号)の概要
・派遣と請負の区分基準に関する自主点検項目