公務員関係主要判例 2012年版
内 容
公務員に関する主要判例を解説する年度版の小冊子。月刊誌「公務員関係判決速報」より収録。事項別に分類整理し、資料編として関係法令・参考判例等を掲載。

著編者名 公務員関係判例研究会編
判型・頁数 A4判・並製・176頁
定価 1,980円(本体1800円+税10%)
発行年月 2012年6月
ISBN 978-4-88260-252-1
ジャンル 単行本/行政・労働
送料 340円
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備考


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主 要 目 次
目次
【分 限】
1 心身の故障のため,職務の遂行に支障があることを理由とする消防組合の消防吏員に対する分限免職処分が有効とされた事例
(守口市門真市消防組合事件・大阪地裁昭和62年3月16日判決)

【分 限】
2 郵便局集配課に勤務する職員に対する公務員としての適格性欠如を理由とする分限免職処分を違法とした原判決を取り消し,同処分の取消請求が棄却された事例
(芦屋郵便局職員分限免職事件・大阪高裁平成12年3月22日判決)

【解 雇】
3(1)使用者の労働者に対する解雇が,当該労働者が業務上の疾病としてうつ病にかかり,その療養のために休業していた期間にされたものであるとして,労働基準法19条1項本文に反し,無効であるとされた事例
 (2)労働者に生じたうつ病の発症及びその増悪に関し,その発症及びその増悪のうち一定時期までの部分について,使用者に不法行為及び雇用契約上の安全配慮義務に違反する債務不履行が成立するとして,損害賠償が認められた事例
(東芝(うつ病・解雇)事件・東京高裁平成23年2月23日判決)

【分 限】
4 国公法79条1号に基づく休職処分に関し,疾病の種類が異なったか否かを問わず,その休職期間を3年間に限定した規程,及びその期間は勤務軽減措置の前後の休職期間を通算するとした規程に基づく処分に違法性がないとした事例
(茨木郵便局職員休職事件・大阪地裁平成15年7月30日判決)

【不当労働行為・その他】
5 疾病のため労働者が使用者に命じられた業務のうち一部の労務の提供ができなくなったことから直ちに債務の本旨に従った労務の提供をしなかったものと断定することはできないとされた事例
(片山組事件・最高裁一小平成10年4月9日判決)

【公務災害】
6 市課長がうつ病を発症して自殺したことについて,異動に伴う職務内容の変化や困難さ及び上司によるパワハラが大きな心理的負荷を与えたとして,公務起因性が肯定された事例
(公務外災害認定処分取消請求(A市役所職員・うつ病自殺)事件・名古屋高裁平成22年5月21日判決)

2012 公務員関係主要判例 資料編