Q&A職場のメンタルヘルス −企業の責任と留意点−
内 容
近年,メンタルヘルス不調を理由とする長期欠勤や傷病休職者が増加傾向にあり,企業にとって看過できない問題となっている。
本書では,労働法の観点から,裁判例等も踏まえ,企業の責任,私傷病休職制度の設計・運用,解雇・退職を含む人事管理上の留意点等を取り上げ,63のQ&A形式で解説。

著編者名 弁護士 石井 妙子/監修
判型・頁数 A5判・並製・368頁
定価 3,900円(税別)
発行年月 2013年1月20日刊行
ISBN 978-4-88260-238-5
ジャンル 単行本/労働
送料 340円
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備考


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主 要 目 次
T章 メンタルヘルスと企業の責任
 1 労災補償責任
  Q1 労働者のメンタルヘルスとは
  Q2 労働災害補償の対象
  Q3 労働災害補償給付の内容
  Q4 労災の申請手続
  Q5 メンタルヘルスと安全衛生法「安衛法上の事業主の義務,安全衛生教育,安全衛生委員会」
  
 2 労災認定基準
  Q6 業務上・外認定
  Q7 認定基準とは
  Q8 自殺と労災認定
  Q9 認定実務
  Q10 争い方,争われ方
  
 3 安全配慮義務
  Q11 安全配慮義務とは
  Q12 労働契約関係にない従業員等に対する安全配慮義務
  Q13 行政法令の遵守と安全配慮義務違反
  Q14 労災保険給付が行われた場合の安全配慮義務違反
  Q15 安全配慮義務違反の損害賠償額の算定
  Q16 長時間労働による精神疾患の発症と安全配慮義務違反
  Q17 長時間労働による自殺と安全配慮義務違反
  Q18 セクハラと安全配慮義務違反
  Q19 パワハラと安全配慮義務違反
  Q20 精神疾患発症後の配慮

U章 私傷病休職制度
 1 休職発令まで
  Q21 受診命令の可否
  Q22 受診命令に従わない場合の対応
  Q23 休職とプライバシー
  Q24 出勤停止を命ずることの可否
  Q25 休職発令の可否
  Q26 休職と出向
  Q27 休職と定年
  
 2 休職中の法的問題
  Q28 休職中の言動
  Q29 休職中の兼業禁止
  Q30 休職と年次有給休暇
  Q31 休職と産前産後休業・育児休業
  Q32 休職中の報告義務
  
V章 復職に関する留意点
 1 復職判断に関する裁判例
  Q33 復職の見込みの判断
  Q34 復職時の回復度合い
  Q35 復職可否を判断する前提となる業務
  Q36 職種限定契約の場合の復帰判断
  Q37 復職可否の判断にあたっての配慮
  
 2 復職後の配置に関する裁判例
  Q38 復職後の配慮
  Q39 復職者の軽減業務希望
  Q40 復職時における配転命令

 3 「職場復帰支援の手引き」解説
  Q41 「職場復帰支援の手引き」とは(基本的な考え方)
  Q42 「職場復帰支援の手引き」とは(第1ステップ〜第3ステップ)
  Q43 「職場復帰支援の手引き」とは(第4ステップ,第5ステップ)
  Q44 職場復帰支援に関する検討・留意事項 ……… 196
  
 4 就業規則上の留意点
  Q45 休職規定作成の留意点
  Q46 通算規定作成の留意点
  Q47 リハビリ出勤制度規定作成の留意点
 
W章 人事管理上の留意点
 1 懲戒処分の可否
  Q48 精神疾患に起因する言動
  Q49 自宅待機命令無視
  Q50 配転命令拒否
  Q51 経歴詐称
  Q52 復職後の賃金引き下げ
  
 2 処 遇
  Q53 復職後の人事考課
  
 3 退職勧奨の可否・留意点
  Q54 精神疾患者に対する退職勧奨
  
 4 解雇の留意点
  Q55 精神疾患者に対する普通解雇
  Q56 私傷病による解雇後の労災認定
  Q57 試用期間中の解雇

X章 メンタルヘルス予防・早期対応
 1 行政の取組み
  Q58 メンタルヘルス対策に関する施策
  
 2 メンタルヘルスと個人情報保護
  Q59 健康情報の取扱い
  
 3 予防・早期対応
  Q60 セクハラ・パワハラの予防
  Q61 長時間労働に対する予防
  Q62 配置転換や昇進を行う際の留意点
  Q63 普段の労務管理上の留意点
  
資料編
  ・心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き
  ・職業性ストレス簡易調査票
  ・快適職場調査(ソフト面)
  ・メンタルヘルスアクションチェックリスト
  ・雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン〔H24.5.14厚生労働省告示第357号〕
  ・雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項〔平24.6.11通達〕
  
判例索引