【改訂4版】入管法Ｑ＆Ａ
	内　容 平成21年の改正入管法に完全対応した充実の第４訂版！入管法全般にわたる運営上の問題点を、135のQ&Aで簡明に解説。関連資料も充実させ、入管業務に携わる方々の身近なアドバイザーとして活用していただける最適な一書。 【改正入管法のポイント】 1.在留カードの交付など新たな在留管理制度の導入 2.特別永住者の方に特別永住者証明書を交付 3.外国人研修・技能実習制度を見直し 4.在留資格「留学」と「就学」の一本化 5.入国者収容所等視察委員会の設置 6.拷問等禁止条約等の送還禁止規定を明文化 7.在留期間更新申請等をした者の在留期間の特例措置 8.上陸拒否の特例に係る措置 9.乗員上陸の許可を受けた者の乗員手帳等の携帯・提示義務に係る措置 10.不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由等の整備

著編者名	出入国管理法令研究会/編
判型・頁数	Ａ5判・並製・440頁
定価	4,510円（本体4100円＋税10％）
発行年月	2010年9月25日
ISBN	978-4-88260-215-6
ジャンル	単行本／行政
送料	340円
在庫状況	有
備考

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主　要　目　次

�T　Ｑ　＆　Ａ １　総　論　　 　１．我が国の出入国管理とその現状　　 　２．最近の入管法の改正　　 　３．出入国管理基本計画　　 ２　各　論　　 　１．在留資格等　　 外交／公用／教授／芸術／宗教／報道／投資・経営／法律・会計業務／医療／研究／教育／技術／人文知識・国際業務／企業内転勤／興行／技能／技能実習／文化活動／短期滞在／留学／研修／家族滞在／特定活動／永住者／日本人の配偶者等／永住者の配偶者等／定住者／特別永住者 　２．上陸審査手続　　 　　１）上陸の申請　　 　　２）上陸の条件　　 　　３）上陸許可基準　　 　　４）在留資格認定証明書 　　５）上陸の特例　 　３．在留手続　　 　　１）在留手続　 　　２）資格外活動の許可　　 　　３）就労資格証明書　　 　　４）在留資格の変更　　 　　５）在留期間の更新　　 　　６）永住許可　　 　　７）在留資格の取得　　 　　８）再入国の許可　　 　　９）証印の転記　　 　４．退去強制手続　　 　５．難民の認定　　 �U　資　料　編 　１　出入国管理及び難民認定法　　 　２　出入国管理及び難民認定法第２条第５号ロの地域を定める 　　　政令　　 　３　出入国管理及び難民認定法第２条第５号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律　　 　４　出入国管理及び難民認定法第２条第５号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令　　 　５　出入国管理及び難民認定法施行規則　　 　６　出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令　　 　７　出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の医療の在留資格に係る基準の２号ロの規定に基づく病院等を定める件　　 　８　出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の研究の在留資格に係る基準の規定に基づく法人を定める件　　 　９　出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の技術及び特定活動の在留資格に係る基準の特例を定める件　　 　１０　出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄（ニに係る部分に限る。）に掲げる活動を定める件　　 　１１　出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の規定に基づき同法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位を定め 　　　る件　　 　１２　出入国管理及び難民認定法別表第一の五の表の下欄の事業活動の要件を定める省令　　 　１３　出入国管理及び難民認定法第２０条の２第２項の基準を定める省令　　 　１４　出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める省令　　 　１５　出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令　　 　１６　第４次出入国管理基本計画　　 ［設　問　目　次］ １　総　　論 １．我が国の出入国管理とその現状 Ｑ１　我が国の出入国管理法制の特徴はどのようなものですか。 Ｑ２　在留資格制度とはどのようなものですか。 Ｑ３　在留資格が別表第一と別表第二に分けてあり，かつ，別表第一にあっては，一の表から五の表に細分されているのはどのような趣旨ですか。 Ｑ４　在留期間はどのように決められているのですか。 Ｑ５　入管法上，就労が認められる在留資格にはどのようなものがありますか。 ２．最近の入管法の改正 Ｑ６　平成１６年の入管法改正の内容を教えてください。 Ｑ７　平成１７年の入管法改正の内容を教えてください。 Ｑ８　平成１８年の入管法改正の内容を教えてください。 Ｑ９　台湾居住者に対する査証免除措置に関する法律の内容について教えてください。 Ｑ１０　平成２１年の入管法等の改正の内容を教えてください。 ３．出入国管理基本計画 Ｑ１１　出入国管理基本計画とはどのようなものですか。 Ｑ１２　第４次出入国管理基本計画の概要について説明してください。 ２　各　　論 １．在留資格等 〔外交〕 Ｑ１３　「外交」の在留資格について説明してください。 〔公用〕 Ｑ１４　「公用」の在留資格について説明してください。 〔教授〕 Ｑ１５　「教授」の在留資格について説明してください。 〔芸術〕 Ｑ１６　「芸術」の在留資格について説明してください。 〔宗教〕 Ｑ１７　「宗教」の在留資格について説明してください。 〔報道〕 Ｑ１８　「報道」の在留資格について説明してください。 〔投資・経営〕 Ｑ１９　「投資・経営」の在留資格について説明してください。 Ｑ２０　「投資・経営」の在留資格については，どのような上陸許可基準が定められていますか。 Ｑ２１　「投資・経営」の在留資格に係る上陸許可基準で「２人以上の本邦に居住する者で常勤の職員が従事して営まれる規模」を事業の要件としているのはなぜですか。また，その「規模」の判断基準は何ですか。 Ｑ２２　本邦において貿易等の事業を開始するために「投資・経営」の在留資格により入国しようとする場合には，本邦に事務所として使用する施設が確保されていなければならないのですか。 〔法律・会計業務〕 Ｑ２３　「法律・会計業務」の在留資格について説明してください。 Ｑ２４　在留資格「法律・会計業務」についてどのような上陸許可基準が定められていますか。 〔医療〕 Ｑ２５　「医療」の在留資格について説明してください。 Ｑ２６　在留資格「医療」についてどのような上陸許可基準が定められていますか。 〔研究〕 Ｑ２７　「研究」の在留資格について説明してください。 Ｑ２８　在留資格「研究」についてどのような上陸許可基準が定められていますか。 Ｑ２９　「研究」の上陸許可基準で国又は地方公共団体の機関等について例外を定めたのはなぜですか。また，例外として，法務大臣が告示をもって定めているものとは具体的に何をいうのですか。 〔教育〕 Ｑ３０　「教育」の在留資格について説明してください。 Ｑ３１　在留資格「教育」についてどのような上陸許可基準が定められていますか。 Ｑ３２　上陸許可基準に定める「各種学校又は設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関以外の教育機関において教員以外の職について教育をする活動に従事する場合」とは，具体的にはどのような場合ですか。 Ｑ３３　JETプログラムについて説明してください。 〔技術〕 Ｑ３４　「技術」の在留資格について説明してください。 Ｑ３５　在留資格「技術」についてどのような上陸許可基準が定められていますか。 Ｑ３６　「技術」の在留資格に係る上陸許可基準において，情報処理に関する技術・知識を要する業務に従事しようとする場合に関する特例が認められているのはなぜですか。また，その具体的な内容を教えてください。 Ｑ３７　「技術」に係る上陸許可基準にいう「大学」は，外国の大学も含むのですか。また，「同等以上の教育」とはどのような場合ですか。 〔人文知識・国際業務〕 Ｑ３８　「人文知識・国際業務」の在留資格について説明してください。 Ｑ３９　在留資格「人文知識・国際業務」についてどのような上陸許可基準が定められていますか。 〔企業内転勤〕 Ｑ４０　「企業内転勤」の在留資格について説明してください。 Ｑ４１　在留資格「企業内転勤」についてどのような上陸許可基準が定められていますか。 Ｑ４２　「企業内転勤」と「技術」や「人文知識・国際業務」の在留資格の相違点は何ですか。 〔興行〕 Ｑ４３　「興行」の在留資格について説明してください。 Ｑ４４　在留資格「興行」についてどのような上陸許可基準が定められていますか。 Ｑ４５　演劇等の興行に係る活動に従事しようとする外国人と本邦の機関との間で興行契約を締結しなければならないのはなぜですか。 Ｑ４６　「演劇，演芸，歌謡，舞踊又は演奏の興行に係る活動以外の興行に係る活動」とは，具体的にどのような活動をいうのですか。 〔技能〕 Ｑ４７　「技能」の在留資格について説明してください。 Ｑ４８　在留資格「技能」についてどのような上陸許可基準が定められていますか。 〔技能実習〕 Ｑ４９　「技能実習」の在留資格について説明してください。 Ｑ５０　在留資格「技能実習」についてどのような上陸許可基準が定められていますか。 Ｑ５１　「技能実習１号イ」で受入れが認められる技能実習生と実習実施機関との関係にはどのようなものがありますか。 Ｑ５２　「技能実習１号ロ」で受入れが認められる監理団体には，どのような要件がありますか。 Ｑ５３　「技能実習２号」への変更許可基準には，どのようなものがありますか。 〔文化活動〕 Ｑ５４　「文化活動」の在留資格について説明してください。 〔短期滞在〕 Ｑ５５　「短期滞在」の在留資格について説明してください。 〔留学〕 Ｑ５６　「留学」の在留資格について説明してください。 Ｑ５７　在留資格「留学」についてどのような上陸許可基準が定められていますか。 Ｑ５８　留学生に係る本邦での生活費が本人以外の者の援助による場合，援助者の収入等には基準がありますか。 Ｑ５９　「留学」の在留資格に係る上陸許可基準でいう「生活費用」について，「十分な資産」とはどのような意味ですか。また，留学生にアルバイトを認めている趣旨は何ですか。 〔研修〕 Ｑ６０　「研修」の在留資格について説明してください。 Ｑ６１　在留資格「研修」についてどのような上陸許可基準が定められていますか。 〔家族滞在〕 Ｑ６２　「家族滞在」の在留資格について説明してください。 〔特定活動〕 Ｑ６３　「特定活動」の在留資格について説明してください。 Ｑ６４　「特定活動」の在留資格が設けられた理由は何ですか。また，この在留資格はどのような者に付与されるのですか。 Ｑ６５　ワーキング・ホリデーとはどのような制度ですか。 Ｑ６６　インターンシップとはどのようなものですか。 〔永住者〕 Ｑ６７　「永住者」の在留資格について説明してください。 〔日本人の配偶者等〕 Ｑ６８　「日本人の配偶者等」の在留資格について説明してください。 Ｑ６９　「日本人の配偶者等」の在留資格について，普通養子ではなく，特別養子となっている趣旨について説明してください。 〔永住者の配偶者等〕 Ｑ７０　「永住者の配偶者等」の在留資格について説明してください。 〔定住者〕 Ｑ７１　「定住者」の在留資格について説明してください。 Ｑ７２　定住者告示には，どのようなものが定められていますか。 Ｑ７３　入管法により入国が認められている日系外国人は，どのような者ですか。 〔特別永住者〕 Ｑ７４　「特別永住者」について説明してください。 ２．上陸審査手続 １）上陸の申請 Ｑ７５　外国人が我が国に上陸しようとする際の手続について教えてください。 Ｑ７６　旅券（Passport）とは何ですか。 Ｑ７７　査証（VISA）とは何ですか。 Ｑ７８　査証免除措置とはどのようなものですか。 ２）上陸の条件 Ｑ７９　外国人が我が国に上陸が認められる条件とはどのようなものですか。 Ｑ８０　上陸拒否事由にはどのようなものがありますか。 ３）上陸許可基準 Ｑ８１　上陸許可基準とはどのようなものですか。 Ｑ８２　外国人の入国に係る上陸許可基準の必要性及びこれを省令で定めている理由は何ですか。 Ｑ８３　在留資格といわゆる上陸許可基準とは，どのような関係にあるのですか。 Ｑ８４　上陸許可基準は，なぜ別表第一の一及び三の表に掲げる在留資格については適用しないのですか。 ４）在留資格認定証明書 Ｑ８５　「在留資格認定証明書」とはどのようなものですか。 Ｑ８６　在留資格認定証明書の交付手続はどのようになっていますか。また，これは在外公館においても交付を受けられるのですか。 Ｑ８７　本邦における身元保証人は代理人として在留資格認定証明書の交付を申請することができますか。 ５）上陸の特例 Ｑ８８　寄港地上陸許可とはどのようなものですか。 Ｑ８９　通過上陸許可とはどのようなものですか。 Ｑ９０　乗員上陸許可とはどのようなものですか。 Ｑ９１　数次乗員上陸許可とはどのようなものですか。 Ｑ９２　緊急上陸許可とはどのようなものですか。 Ｑ９３　遭難上陸許可とはどのようなものですか。 Ｑ９４　一時庇護のための上陸許可とはどのようなものですか。 ３．在留手続 １）在留手続 Ｑ９５　日本に在留している外国人が行う入国・在留手続にはどのようなものがありますか。 Ｑ９６　各種の在留手続において，許可等を受ける際に手数料を納付することとされていますが，どのような場合に手数料を納付するのか，また，その額はどのようになっているのか教えてください。 ２）資格外活動の許可 Ｑ９７　資格外活動の許可とはどのようなものですか。 Ｑ９８　資格外活動として許可し得る活動が「在留資格に応じ別表第一の下欄に掲げる活動の遂行を阻害しない範囲内」に限定されているのはなぜですか。 Ｑ９９　資格外活動の対象は「収入を伴う事業を運営する活動」又は「報酬を受ける活動」とされていますが，これらはどのような活動をいうのですか。 Ｑ１００　資格外活動に対する規制から「業として行うものではない講演に対する謝金，日常生活に伴う臨時の報酬」を受ける活動を除外しているのはなぜですか。また，その金額に上限はないのですか。 Ｑ１０１　「収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動」以外の活動を規制の対象としないのでは，在留資格制度の意義が失なわれるのではないですか。 Ｑ１０２　資格外活動が退去強制事由に該当するのは，どのような場合ですか。 Ｑ１０３　留学生のアルバイトはどのような要件の下で認められるのですか。 Ｑ１０４　資格外活動許可を受けず，あるいは資格外活動許可の範囲を超えてアルバイトを行う留学生を雇用する雇用主には，どのような措置がとられますか。 ３）就労資格証明書 Ｑ１０５　就労資格証明書制度とはどのようなものですか。 Ｑ１０６　資格外活動の許可を受けている者も就労資格証明書の発給を受けられますか。 Ｑ１０７　就労資格証明書を持っていない者を雇ってもよいのですか。不法就労者か否かわからない場合はどうすればよいですか。 ４）在留資格の変更 Ｑ１０８　在留資格変更の手続とはどのようなものですか。 Ｑ１０９　「留学」の在留資格をもって在留中の外国人が就職を理由に「人文知識・国際業務」や「技術」等の在留資格への変更を認められるためには，大学を卒業することが必要ですか。専修学校の専門課程を修了した者は変更を認められますか。 Ｑ１１０　卒業後，就職の内定を得た外国人留学生が就職するまでの期間本邦に在留することを希望する場合には，どのような取扱いが行われますか。 Ｑ１１１　「特定活動」の在留資格のまま指定に係る活動を変更する場合にも在留資格変更の手続が必要な理由は何ですか。 Ｑ１１２　新しい技能実習制度とはどのような制度ですか。 Ｑ１１３　日本人の実子を扶養する外国人親に対する取扱いについて説明してください。 ５）在留期間の更新 Ｑ１１４　在留期間更新の手続とはどのようなものですか。 ６）永住許可 Ｑ１１５　永住許可とはどのようなものですか。 Ｑ１１６　永住許可に係るガイドラインの内容はどのようなものですか。 ７）在留資格の取得 Ｑ１１７　在留資格取得の手続とはどのようなものですか。 ８）再入国の許可 Ｑ１１８　再入国許可とはどのようなものですか。 ９）証印の転記 Ｑ１１９　証印の転記とはどのような手続ですか。 ４．退去強制手続 Ｑ１２０　退去強制の手続について説明してください。 Ｑ１２１　退去強制事由にはどのようなものが定められていますか。 Ｑ１２２　違反調査とはどのようなことをいうのですか。 Ｑ１２３　退去強制手続における入国審査官の違反審査について説明してください。 Ｑ１２４　退去強制手続における特別審理官の行う口頭審理について説明してください。 Ｑ１２５　退去強制手続における異議の申出について説明してください。 Ｑ１２６　退去強制手続における収容について説明してください。 Ｑ１２７　在留特別許可について説明してください。 Ｑ１２８　在留特別許可には基準がありますか。 ５．難民の認定 Ｑ１２９　難民とはどのような人をいうのですか。 Ｑ１３０　難民認定手続について説明してください。 Ｑ１３１　難民審査参与員制度について説明してください。 Ｑ１３２　仮滞在の許可について説明してください。 Ｑ１３３　仮滞在の許可は，難民認定手続が行われている間は有効なのですか。 Ｑ１３４　難民認定申請を行った不法滞在外国人に対し仮滞在が許可されなかった場合には，難民認定申請中であっても本邦からの退去を強制されることになるのですか。 Ｑ１３５　難民認定手続における「在留資格に係る許可」について説明してください。