【改訂版】学校事故の法務と対処法Q&A
内 容
学校事故に関してQ&Aで丁寧に解説した書。
「学校の倒産」と損害保険について項目を設けたうえ、『国公立高校の公務員たる個人の責任追求』と『請求認容額が2億円を超える事案』を追補した。
学校の危機管理等に関する参考文献として広く役立つ一冊。

著編者名 関口 博・菊地幸夫/共著
判型・頁数 A5判・並製・440頁
定価 4,950円(本体4500円+税10%)
発行年月 2016年10月15日
ISBN 978-4-88260-275-0
ジャンル 司法
送料 340円
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主 要 目 次
T 学校事故の意義と現状の概観 (国公私立共通)
Q1 学校事故の意義  2
Q2 学校事故への対応  4
Q3 学校事故の類型  7
Q4 損害賠償  9
Q5 学校事故の法的責任 11

U 学校事故についての損害賠償請求の理論構成
1 国・公立学校における学校事故と根拠法 16
Q6 国家賠償法1条に基づく損害賠償請求 16
Q7 国家賠償法2条に基づく損害賠償請求 19
Q8 民法 709 条・715 条に基づく損害賠償請求 23
Q9 民法 717 条に基づく損害賠償請求 (工作物責任)  26
2 私立学校における学校事故と根拠法 28
Q10 民法 415 条に基づく損害賠償請求 (債務不履行責任) 28
Q11 民法 709 条に基づく損害賠償請求 (不法行為責任) 32
Q12 民法 715 条に基づく損害賠償請求 (使用者責任) 37
Q13 民法 717 条に基づく損害賠償請求 (工作物責任) 40
3 民法と国家賠償法との適用関係 43
Q14 民法と国家賠償法との適用関係 43

V 国・公立学校における学校事故についての損害賠償請求
1 国家賠償法1条に基づく損害賠償請求 48
Q15 一般的要件 48
Q16 公権力性 51
Q17 公務員の範囲 54
Q18 加害公務員の特定 56
Q19 職務関連性 59
Q20 故意の意義 62
Q21 過失の意義 63
Q22 注意義務の範囲 64
Q23 水泳に係る事故と教員の注意義務 73
Q24 柔道, ラグビー等の部活動中の事故と教員の注意義務 84
Q25 いじめに係る事故と教員の注意義務 99
Q26 職務遂行中の自家用車の使用による交通事故 102
Q27 運動会・体育祭と学校事故 105
Q28 遠足と学校事故 117
Q29 違法性の意義 130
Q30 懲戒行為の違法性 132
Q31 因果関係 135
Q32 責任能力1・責任能力の意義 138
Q33 責任能力2・加害者に責任能力がない場合 141
Q34 責任能力3・加害者に責任能力がある場合の監督義務者の責任 149
Q35 損害賠償の主体1・損害賠償は誰に対して請求できるか 153
Q36 損害賠償の主体2・公務員個人は損害賠償責任を負うか 156
Q37 損害賠償の主体3・県費負担教職員の加害行為による損害賠償義務者 164
Q38 損害賠償の主体4・県費負担教職員の加害行為における求償 167
2 国家賠償法2条に基づく損害賠償請求 171
Q39 損害賠償請求の要件 171
Q40 損害賠償責任と公務員の故意・過失 177
Q41  「公の営造物」 とは何か 181
Q42 公の営造物の設置または管理の瑕疵 188
Q43 損害賠償は誰に対して請求できるか 195
Q44 瑕疵が肯定されたもの 199
Q45 瑕疵が否定されたもの 202
Q46 学校開放の留意点 205

W 私立学校における学校事故についての損害賠償請求
1 民法 415 条 (債務不履行) に基づく損害賠償請求 208
Q47 私立学校と児童・生徒間の契約関係の成立 208
Q48 安全配慮義務の内容 211
2 民法 709 条 (不法行為) に基づく損害賠償請求 217
Q49 学校事故と不法行為責任 217
Q50 不法行為責任と債務不履行責任の優先関係 222
Q51 不法行為責任と債務不履行責任の要件・効果 224
Q52 私立学校における学校事故の裁判例 227
Q53 私立幼稚園における学校事故の裁判例 236
3 民法 715 条 (使用者責任) に基づく損害賠償請求 246
Q54 学校事故における使用者責任 246
Q55 学校設置者が使用者責任を免れる場合 253
Q56 損害賠償責任を負う者が複数ある場合の関係 256
4 民法 717 条 (工作物責任) に基づく損害賠償請求 260
Q57 学校事故における工作物責任 260
Q58 学校設置者が工作物責任を免れる場合 265

X 損害賠償請求に係るその他の問題
1 損害賠償の範囲 268
Q59 学校事故における損害賠償の範囲 268
Q60 死亡した児童・生徒の損害賠償請求権 275
Q61 近親者固有の慰謝料請求権 279
2 過失相殺 282
Q62 過失相殺の意義 282
3 損益相殺 287
Q63 損益相殺の意義 287
4 遅延損害 291
Q64 遅延損害金の発生時期 291
5 消滅時効 294
Q65 時効の起算点と時効期間 294
6 学校倒産 298
Q66 学校倒産と事故の賠償・保険制度 298

Y 損害賠償請求訴訟の過程
Q67 訴訟手続の概要 306
Q68 訴 状 310
Q69 答弁書 313
Q70 本案前の申立 318
Q71 本案に対する答弁 322
Q72 口頭弁論手続 326
Q73 証拠調べ 331
Q74 判決の内容 336
Q75 控訴手続 340
Q76 上告手続 344

Z 学校事故についての和解・調停
Q77 和解の意義・手続・効力 350
Q78 調停の意義・手続・効力 357

[ 損害賠償認容判決と仮執行
Q79 仮執行制度の概要 364

\ 学校事故についての刑事上の責任
Q80 教職員に刑事上の責任が問われる場合 368
Q81 故意による行為についての責任 377
Q82 過失による行為についての責任 384
Q83 刑の執行猶予 391
Q84 未成年者に対する処分 396

] 学校事故についての行政上の責任
Q85 懲戒処分 404
 学校教育活動以外の場での児童・生徒の事故
Q86 地区子ども会活動と事故責任 408
Q87 社会教育活動と事故責任 410
Q88 スポーツ少年団活動と事故責任 411
 判決の読み方・探し方
Q89 判決を読むポイント 414
Q90 判決を探すには 418
 判例索引 421