家事事件手続改正のポイントと事例解説
内 容
家事審判法にかわって平成25年1月1日に施行された家事事件手続法の改正ポイントと、実務への影響をわかりやすく解説。
夫婦間の紛争や親子関係、成年後見、相続など、問題別に多くの事例を設け、明確な論点により具体的に手引き。

著編者名 坂野 征四郎・冨永 忠祐/編著
判型・頁数 A5判・並製・320頁
定価 3,500円(税別)
発行年月 2013年3月25日刊行
ISBN 978-4-88260-244-6
ジャンル 単行本/司法
送料 340円
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主 要 目 次
第1部 家事事件手続法概説―改正のポイントと実務への影響
第1章 序 論
第2章 家事事件の手続の総則
第3章 家事審判に関する手続
第4章 家事調停に関する手続
第5章 家事事件手続各論
第1 夫婦に関する事件
第2 親子・親権に関する事件
第3 相続に関する事件
第4 後見関係事件

第2部 事例解説
1−夫婦関係
@ 離婚の方法
A 婚姻費用の分担
B 離婚調停の申立て
C 離婚調停の終了
D 子の氏の変更
E 養育費
F 財産分与
G 面会交流をめぐる紛争
H 離婚前の子の引渡し
2−親子関係
@ 親権者の変更
A 親権の喪失・停止
B 養子縁組
C 特別養子縁組
D 未成年後見人等の選任
E 未成年後見人の解任
3―相続関係
@ 相続の承認・放棄
A 推定相続人の廃除即時抗告
B 遺産分割の申立て
C 寄与分・特別受益
D 債権債務の相続
E 遺産分割の審判
F 遺言書の検認
G 遺言執行者の選任
H 遺留分減殺請求
I 遺留分の放棄
J 相続人の不存在
4―後見関係
@ 任意後見と法定後見との関係
A 成年後見開始申立手続
B 審判前の保全処分
C 判断能力の程度についての鑑定(精神鑑定)の要否
D 本人および親族からの意見聴取
E 成年後見人の選任の基準、後見開始申立の取下げ
F 成年後見人の権限、特別代理人の選任、居住用不動産の処分許可
G 医療行為についての成年後見人の同意権
H 成年後見人の不正行為、辞任・解任、保全処分、民事・刑事責任
I 成年被後見人の死後事務
5−その他
@ 不在者・失踪者
A 児童福祉法28条事件
B 就籍事件

家事事件手続法 別表
事項索引