第１章 訴訟上の和解の概要
第１ 訴訟上の和解の意義と法的性質
１ 意義
(1)定義
(2)和解の種類
(3)互譲
(4)特殊な和解
２ 法的性質
(1)法的性質論
(2)議論の実益
第２ 訴訟上の和解の要件・手続・効果
１ 和解の要件
(1)訴訟の係属
(2)期日において裁判所または裁判官の面前でなされること
(3)当事者双方の互譲
(4)合意の要件
２ 和解の手続
(1)和解の勧試
(2)調書の作成
(3)和解条項案の受諾書面制度
(4)和解条項案の告知制度
３ 和解の効果
(1)訴訟の終了
(2)執行力
(3)既判力
【参考】和解の解除
４ 和解条項となる合意の要件
(1)法律行為の一般的有効要件をみたすこと
(2)当事者の自由な処分が許される権利関係に関する合意
第３ 和解条項の種類
１ 給付条項
(1)意義・留意点
(2)給付当事者の確定
(3)給付対象物の特定
(4)給付意思の明示
(5)給付の時期・方法の特定
２ 確認条項
(1)意義・留意点
(2)確認の主体の確定
(3)対象となる権利関係の特定
(4)確認意思の陳述
３ 形成条項
(1)意義・留意点
(2)権利義務の主体の特定
(3)形成される権利または法律関係
(4)形成の意思表示
４ 付款条項
(1)意義
(2)条件
(3)期限
５ 特約条項
(1)意義
(2)関連事件の処理条項
６ 清算的条項
(1)放棄条項
(2)清算条項
７ 訴訟費用の負担条項
(1)意義
(2)特別の定め
８ 任意条項
(1)意義
(2)道義条項
【参考】連結語
第２章 類型別の和解条項
第１ 金銭債務
1−1 金銭債務の分割払給付(1)
1−2 金銭債務の分割払給付(2)
1−3 連帯保証人の加入
1−4 売買代金債務の給付
1−5 準併合和解
1−6 売買代金債務の引換給付
1−7 リース料支払債務の分割給付
1−8 ゴルフ倶楽部預託金返済の分割払給付
1−9 請負代金債権の利害関係人への譲渡
1−10 請負代金債務と損害賠償債務との相殺
1−11 貸金債務の分割払給付と抵当権の設定
1−12 金銭債務の分割払給付と譲渡担保の設定
1−13 連帯債務者の承継人による連帯給付
1−14 利害関係人による免責的債務引受け
1−15 連帯債務者間の求償債務の給付
1−16 代物弁済と債権譲渡
1−17 手形債務（単独）の分割払給付
1−18 手形債務（合同責任）の分割払給付
1−19 遡求義務を履行したうえでの手形債務の給付
1−20 損害賠償債務の分割払給付
1−21 双方過失による損害賠償債務の相殺
1−22 共同不法行為による損害賠償債務と求償関係
1−23 共同不法行為者の１名との和解
1−24 損害賠償債務の分割払給付（医療過誤）
1−25 損害賠償債務の分割払給付（瑕疵担保責任）
1−26 不当利得金返還債務の分割払給付
1−27 不当利得金返還債務の分割払給付（手付金）
1−28 債務不存在の確認
第２ 不動産登記手続
2−1 所有権移転登記
2−2 所有権移転登記（区別所有権）
2−3 所有権移転登記（交換）
2−4 所有権移転登記（代物弁済）
2−5 所有権移転登記（農地）
2−6 所有権移転登記（遺産分割）
2−7 所有権移転登記（真正なる登記名義の回復）
2−8 抵当権設定登記
2−9 地役権設定登記
2−10 不動産質権設定登記
2−11 所有権移転登記の抹消登記
2−12 所有権移転登記の複数抹消登記
2−13 抵当権設定登記の抹消登記
2−14 極度額の変更登記，利害関係人の承諾
2−15 更正の登記
2−16 売買予約の仮登記
2−17 県知事の許可を条件とする仮登記
第３ 不動産に関する和解
3−1 賃貸借契約終了に基づく建物明渡し（合意解除）
3−2 賃貸借契約終了に基づく建物収去土地明渡し（合意解除）
3−3 賃貸借契約終了に基づく建物明渡し・土地明渡し（債務不履行解除）
3−4 賃貸借契約終了に基づく建物収去土地明渡し（期間満了）
3−5 賃貸借契約終了に基づく建物明渡し（債務不履行解除）
3−6 賃貸借契約終了に基づく建物収去土地明渡し・建物買取請求
3−7 所有権に基づく建物明渡し
3−8 賃貸借契約の合意更新
3−9 賃貸借契約の締結
3−10 賃貸借契約の締結(一時使用目的)
3−11 賃料増額
3−12 賃料減額
3−13 借地条件の変更
3−14 増改築の承諾
3−15 賃借権の承諾
3−16 地主に対する賃借権譲渡
3−17 共有持分権の確認
3−18 共有物の分割（現物分割）
3−19 共有物の分割（価格賠償）
3−20 賃借権の確認
3−21 通行権の確認
3−22 境界確定訴訟における所有権の確認
3−23 妨害物の撤去
第４ 動産，作為・不作為義務
4−1 動産の引渡し（特定物）
4−2 動産の引渡し（登録自動車）
4−3 動産の引渡し（リース契約）
4−4 動産の引渡し（フランチャイズ契約）
4−5 動産の所有権の確認
4−6 集合物譲渡担保
4−7 所有権留保
4−8 作為義務
4−9 名誉毀損についての謝罪文掲載
4−10 作為・不作為義務（騒音防止）
4−11 不作為義務（日照権に基づく建築禁止）
第５ 身分事件
5−1 離婚及び親子関係
5−2 離婚，財産分与及び慰謝料
5−3 内縁関係の解消と認知
5−4 遺産分割
5−5 遺産分割(寄与分)
5−6 遺留分減殺請求
第６ 執行・保全に関連するもの
6−1 執行事件（強制執行しない）
6−2 執行事件（強制執行の取下げ）
6−3 占有移転禁止の仮処分
6−4 処分禁止の仮処分
6−5 建築禁止の仮処分
6−6 通行妨害禁止の仮処分
6−7 金員仮払仮処分
第７ 知財・会社・労働
7−1 特許権（差止請求権）
7−2 特許権（通常実施権）
7−3 商標権
7−4 著作権
7−5 株主権の確認
7−6 取締役解任の株主総会決議
7−7 代表取締役解職の取締役会決議
7−8 株主代表訴訟
7−9 帳簿閲覧請求
7−10 企業買収
7−11 労働契約上の地位の確認
7−12 配転・出向命令
7−13 労働契約の合意解約 |