第1章 訴訟上の和解の概要
第1 訴訟上の和解の意義と法的性質 1 意義 (1)定義 (2)和解の種類 (3)互譲 (4)特殊な和解 2 法的性質 (1)法的性質論 (2)議論の実益 第2 訴訟上の和解の要件・手続・効果 1 和解の要件 (1)訴訟の係属 (2)期日において裁判所または裁判官の面前でなされること (3)当事者双方の互譲 (4)合意の要件 2 和解の手続 (1)和解の勧試 (2)調書の作成 (3)和解条項案の受諾書面制度 (4)和解条項案の告知制度 3 和解の効果 (1)訴訟の終了 (2)執行力 (3)既判力 【参考】和解の解除 4 和解条項となる合意の要件 (1)法律行為の一般的有効要件をみたすこと (2)当事者の自由な処分が許される権利関係に関する合意
第3 和解条項の種類 1 給付条項 (1)意義・留意点 (2)給付当事者の確定 (3)給付対象物の特定 (4)給付意思の明示 (5)給付の時期・方法の特定 2 確認条項 (1)意義・留意点 (2)確認の主体の確定 (3)対象となる権利関係の特定 (4)確認意思の陳述 3 形成条項 (1)意義・留意点 (2)権利義務の主体の特定 (3)形成される権利または法律関係 (4)形成の意思表示 4 付款条項 (1)意義 (2)条件 (3)期限 5 特約条項 (1)意義 (2)関連事件の処理条項 6 清算的条項 (1)放棄条項 (2)清算条項 7 訴訟費用の負担条項 (1)意義 (2)特別の定め 8 任意条項 (1)意義 (2)道義条項 【参考】連結語
第2章 類型別の和解条項
第1 金銭債務 1−1 金銭債務の分割払給付(1) 1−2 金銭債務の分割払給付(2) 1−3 連帯保証人の加入 1−4 売買代金債務の給付 1−5 準併合和解 1−6 売買代金債務の引換給付 1−7 リース料支払債務の分割給付 1−8 ゴルフ倶楽部預託金返済の分割払給付 1−9 請負代金債権の利害関係人への譲渡 1−10 請負代金債務と損害賠償債務との相殺 1−11 貸金債務の分割払給付と抵当権の設定 1−12 金銭債務の分割払給付と譲渡担保の設定 1−13 連帯債務者の承継人による連帯給付 1−14 利害関係人による免責的債務引受け 1−15 連帯債務者間の求償債務の給付 1−16 代物弁済と債権譲渡 1−17 手形債務(単独)の分割払給付 1−18 手形債務(合同責任)の分割払給付 1−19 遡求義務を履行したうえでの手形債務の給付 1−20 損害賠償債務の分割払給付 1−21 双方過失による損害賠償債務の相殺 1−22 共同不法行為による損害賠償債務と求償関係 1−23 共同不法行為者の1名との和解 1−24 損害賠償債務の分割払給付(医療過誤) 1−25 損害賠償債務の分割払給付(瑕疵担保責任) 1−26 不当利得金返還債務の分割払給付 1−27 不当利得金返還債務の分割払給付(手付金) 1−28 債務不存在の確認
第2 不動産登記手続 2−1 所有権移転登記 2−2 所有権移転登記(区別所有権) 2−3 所有権移転登記(交換) 2−4 所有権移転登記(代物弁済) 2−5 所有権移転登記(農地) 2−6 所有権移転登記(遺産分割) 2−7 所有権移転登記(真正なる登記名義の回復) 2−8 抵当権設定登記 2−9 地役権設定登記 2−10 不動産質権設定登記 2−11 所有権移転登記の抹消登記 2−12 所有権移転登記の複数抹消登記 2−13 抵当権設定登記の抹消登記 2−14 極度額の変更登記,利害関係人の承諾 2−15 更正の登記 2−16 売買予約の仮登記 2−17 県知事の許可を条件とする仮登記
第3 不動産に関する和解 3−1 賃貸借契約終了に基づく建物明渡し(合意解除) 3−2 賃貸借契約終了に基づく建物収去土地明渡し(合意解除) 3−3 賃貸借契約終了に基づく建物明渡し・土地明渡し(債務不履行解除) 3−4 賃貸借契約終了に基づく建物収去土地明渡し(期間満了) 3−5 賃貸借契約終了に基づく建物明渡し(債務不履行解除) 3−6 賃貸借契約終了に基づく建物収去土地明渡し・建物買取請求 3−7 所有権に基づく建物明渡し 3−8 賃貸借契約の合意更新 3−9 賃貸借契約の締結 3−10 賃貸借契約の締結(一時使用目的) 3−11 賃料増額 3−12 賃料減額 3−13 借地条件の変更 3−14 増改築の承諾 3−15 賃借権の承諾 3−16 地主に対する賃借権譲渡 3−17 共有持分権の確認 3−18 共有物の分割(現物分割) 3−19 共有物の分割(価格賠償) 3−20 賃借権の確認 3−21 通行権の確認 3−22 境界確定訴訟における所有権の確認 3−23 妨害物の撤去
第4 動産,作為・不作為義務 4−1 動産の引渡し(特定物) 4−2 動産の引渡し(登録自動車) 4−3 動産の引渡し(リース契約) 4−4 動産の引渡し(フランチャイズ契約) 4−5 動産の所有権の確認 4−6 集合物譲渡担保 4−7 所有権留保 4−8 作為義務 4−9 名誉毀損についての謝罪文掲載 4−10 作為・不作為義務(騒音防止) 4−11 不作為義務(日照権に基づく建築禁止)
第5 身分事件 5−1 離婚及び親子関係 5−2 離婚,財産分与及び慰謝料 5−3 内縁関係の解消と認知 5−4 遺産分割 5−5 遺産分割(寄与分) 5−6 遺留分減殺請求
第6 執行・保全に関連するもの 6−1 執行事件(強制執行しない) 6−2 執行事件(強制執行の取下げ) 6−3 占有移転禁止の仮処分 6−4 処分禁止の仮処分 6−5 建築禁止の仮処分 6−6 通行妨害禁止の仮処分 6−7 金員仮払仮処分
第7 知財・会社・労働 7−1 特許権(差止請求権) 7−2 特許権(通常実施権) 7−3 商標権 7−4 著作権 7−5 株主権の確認 7−6 取締役解任の株主総会決議 7−7 代表取締役解職の取締役会決議 7−8 株主代表訴訟 7−9 帳簿閲覧請求 7−10 企業買収 7−11 労働契約上の地位の確認 7−12 配転・出向命令 7−13 労働契約の合意解約 |