【改訂版】 訴訟上の和解
モデル文例100
内 容
ご好評いただいた初版に、改正法令と最新の書式情報をアップデートした改訂版。
「訴訟上の和解」に関する基本的な知識を整理し、実際に使われる「和解条項」のモデル文例を掲載。典型的な基本パターン、発展的なパターン、各類型のパターンなど、実務に直結したモデル文例は100以上。
和解条項を書くうえでのポイントと留意点を条文ごとに解説した弁護士・司法書士必携の実務ハンドブック。

著編者名 新保義隆・栗原由紀子/著
判型・頁数 A5判・並製・236頁
定価 2,800円(税別)
発行年月 2012年2月20日
ISBN 978-4-88260-233-0
ジャンル 単行本/司法
送料 340円
在庫状況
備考


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主 要 目 次
第1章 訴訟上の和解の概要

第1 訴訟上の和解の意義と法的性質
1 意義
(1)定義
(2)和解の種類
(3)互譲
(4)特殊な和解
2 法的性質
(1)法的性質論
(2)議論の実益
第2 訴訟上の和解の要件・手続・効果
1 和解の要件
(1)訴訟の係属
(2)期日において裁判所または裁判官の面前でなされること
(3)当事者双方の互譲
(4)合意の要件
2 和解の手続
(1)和解の勧試
(2)調書の作成
(3)和解条項案の受諾書面制度
(4)和解条項案の告知制度
3 和解の効果
(1)訴訟の終了
(2)執行力
(3)既判力
【参考】和解の解除
4 和解条項となる合意の要件
(1)法律行為の一般的有効要件をみたすこと
(2)当事者の自由な処分が許される権利関係に関する合意

第3 和解条項の種類
1 給付条項
(1)意義・留意点
(2)給付当事者の確定
(3)給付対象物の特定
(4)給付意思の明示
(5)給付の時期・方法の特定
2 確認条項
(1)意義・留意点
(2)確認の主体の確定
(3)対象となる権利関係の特定
(4)確認意思の陳述
3 形成条項
(1)意義・留意点
(2)権利義務の主体の特定
(3)形成される権利または法律関係
(4)形成の意思表示
4 付款条項
(1)意義
(2)条件
(3)期限
5 特約条項
(1)意義
(2)関連事件の処理条項
6 清算的条項
(1)放棄条項
(2)清算条項
7 訴訟費用の負担条項
(1)意義
(2)特別の定め
8 任意条項
(1)意義
(2)道義条項
【参考】連結語


第2章 類型別の和解条項

第1 金銭債務
1−1 金銭債務の分割払給付(1)
1−2 金銭債務の分割払給付(2)
1−3 連帯保証人の加入
1−4 売買代金債務の給付
1−5 準併合和解
1−6 売買代金債務の引換給付
1−7 リース料支払債務の分割給付
1−8 ゴルフ倶楽部預託金返済の分割払給付
1−9 請負代金債権の利害関係人への譲渡
1−10 請負代金債務と損害賠償債務との相殺
1−11 貸金債務の分割払給付と抵当権の設定
1−12 金銭債務の分割払給付と譲渡担保の設定
1−13 連帯債務者の承継人による連帯給付
1−14 利害関係人による免責的債務引受け
1−15 連帯債務者間の求償債務の給付
1−16 代物弁済と債権譲渡
1−17 手形債務(単独)の分割払給付
1−18 手形債務(合同責任)の分割払給付
1−19 遡求義務を履行したうえでの手形債務の給付
1−20 損害賠償債務の分割払給付
1−21 双方過失による損害賠償債務の相殺
1−22 共同不法行為による損害賠償債務と求償関係
1−23 共同不法行為者の1名との和解
1−24 損害賠償債務の分割払給付(医療過誤)
1−25 損害賠償債務の分割払給付(瑕疵担保責任)
1−26 不当利得金返還債務の分割払給付
1−27 不当利得金返還債務の分割払給付(手付金)
1−28 債務不存在の確認

第2 不動産登記手続
2−1 所有権移転登記
2−2 所有権移転登記(区別所有権)
2−3 所有権移転登記(交換)
2−4 所有権移転登記(代物弁済)
2−5 所有権移転登記(農地)
2−6 所有権移転登記(遺産分割)
2−7 所有権移転登記(真正なる登記名義の回復)
2−8 抵当権設定登記
2−9 地役権設定登記
2−10 不動産質権設定登記
2−11 所有権移転登記の抹消登記
2−12 所有権移転登記の複数抹消登記
2−13 抵当権設定登記の抹消登記
2−14 極度額の変更登記,利害関係人の承諾
2−15 更正の登記
2−16 売買予約の仮登記
2−17 県知事の許可を条件とする仮登記

第3 不動産に関する和解
3−1 賃貸借契約終了に基づく建物明渡し(合意解除)
3−2 賃貸借契約終了に基づく建物収去土地明渡し(合意解除)
3−3 賃貸借契約終了に基づく建物明渡し・土地明渡し(債務不履行解除)  
3−4 賃貸借契約終了に基づく建物収去土地明渡し(期間満了)
3−5 賃貸借契約終了に基づく建物明渡し(債務不履行解除)
3−6 賃貸借契約終了に基づく建物収去土地明渡し・建物買取請求
3−7 所有権に基づく建物明渡し
3−8 賃貸借契約の合意更新
3−9 賃貸借契約の締結
3−10 賃貸借契約の締結(一時使用目的)
3−11 賃料増額
3−12 賃料減額
3−13 借地条件の変更
3−14 増改築の承諾
3−15 賃借権の承諾
3−16 地主に対する賃借権譲渡
3−17 共有持分権の確認
3−18 共有物の分割(現物分割)
3−19 共有物の分割(価格賠償)
3−20 賃借権の確認
3−21 通行権の確認
3−22 境界確定訴訟における所有権の確認
3−23 妨害物の撤去

第4 動産,作為・不作為義務
4−1 動産の引渡し(特定物)
4−2 動産の引渡し(登録自動車)
4−3 動産の引渡し(リース契約)
4−4 動産の引渡し(フランチャイズ契約)
4−5 動産の所有権の確認
4−6 集合物譲渡担保
4−7 所有権留保
4−8 作為義務
4−9 名誉毀損についての謝罪文掲載
4−10 作為・不作為義務(騒音防止)
4−11 不作為義務(日照権に基づく建築禁止)

第5 身分事件
5−1 離婚及び親子関係
5−2 離婚,財産分与及び慰謝料
5−3 内縁関係の解消と認知
5−4 遺産分割
5−5 遺産分割(寄与分)
5−6 遺留分減殺請求

第6 執行・保全に関連するもの
6−1 執行事件(強制執行しない)
6−2 執行事件(強制執行の取下げ)
6−3 占有移転禁止の仮処分
6−4 処分禁止の仮処分
6−5 建築禁止の仮処分
6−6 通行妨害禁止の仮処分
6−7 金員仮払仮処分

第7 知財・会社・労働
7−1 特許権(差止請求権)
7−2 特許権(通常実施権)
7−3 商標権
7−4 著作権
7−5 株主権の確認
7−6 取締役解任の株主総会決議
7−7 代表取締役解職の取締役会決議
7−8 株主代表訴訟
7−9 帳簿閲覧請求
7−10 企業買収
7−11 労働契約上の地位の確認
7−12 配転・出向命令
7−13 労働契約の合意解約