租税判例要覧
(直税編)
内 容
租税判例の流れを知ることは、租税行政に携わる者はもとより、法律・税務関係者にとり、税法の解釈・適用上必要な要件となる。本書は、最高裁から下級裁に至る、戦後の租税に関する裁判例のうち、主として直税関係の判例要旨を収録し、わかりやすく体系的に編集整理したものである。実務上参考となる重要判例を精選し、判決理由の主要箇所を採録。同趣旨の判例については、上級裁判所の判例または判決年月日の最新のものを掲載する。租税対策上、至便の一書。

監編者名 租税判例研究会編
判型・頁数 A5判・全2巻・約2,700頁
定価 20,000円(本体)
ジャンル 加除式図書/税務関係
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備考


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主 要 目 次
第1編 総論
 第1章 租税法
  第1節 租税法律主義
  第2節 租税法の解釈適用
  第3節 実質課税の原則
 第2章 国税通則
  第1節 納税者
  第2節 納税年度
  第3節 納税義務
  第4節 附帯税
第2編 租税各論
 第1章 所得税
  第1節 課税所得の範囲
  第2節 所得の種類
  第3節 所得の帰属
  第4節 収入金額
  第5節 必要経費
  第6節 たな卸資産
  第7節 固定資産
  第8節 損益通算
  第9節 所得控除
  第10節 免税
  第11節 推計課税
  第12節 源泉徴収
  第13節 その他
 第2章 法人税
  第1節 課税所得の範囲
  第2節 所得の帰属
  第3節 公正妥当な会計処理の基準
  第4節 益金
  第5節 損金
  第6節 益金・損金の特例
  第7節 役員報酬および賞与
  第8節 引当金
  第9節 たな卸資産
  第10節 固定資産
  第11節 繰延資産
  第12節 資本等取引
  第13節 欠損金
  第14節 清算所得
  第15節 推計課税
  第16節 同族会社の行為計算の否認
  第17節 その他
 第3章 相続税・贈与税
  第1節 課税財産
  第2節 みなす課税財産
  第3節 課税価格の計算
  第4節 雑則
 第4章 その他の諸税
  第1節 登録免許税
  第2節 通行税
  第3節 再評価税
  第4節 消費税
第3編 租税手続
 第1章 課税手続
  第1節 書類の送達
  第2節 納税義務の確定手続
  第3節 納税申告
  第4節 青色申告
  第5節 更正の請求
  第6節 更正又は決定
  第7節 賦課決定
  第8節 予定納税額等の通知
  第9節 調査
第4編 税務訴訟
 第1章 通則
  第1節 法律上の争訟
  第2節 争訟の対象となる処分
 第2章 行政不服審査
  第1節 不服申立ての種類
  第2節 不服申立者
  第3節 不服申立期間
  第4節 異議申立前置
  第5節 不服申立ての方式及び手続
  第6節 みなす審査請求
  第7節 不服申立ての審理
  第8節 不服申立ての取下げ
  第9節 異議決定及び裁決
  第10節 異議決定および裁決の方式
  第11節 教示
 第3章 訴訟の提起
  第1節 訴訟の形態
  第2節 当事者
  第3節 出訴期間
  第4節 不服申立前置主義
  第5節 訴えの変更
  第6節 仮処分
 第4章 訴訟の審理および判決
  第1節 審理の範囲
  第2節 訴訟指揮および訴訟行為
  第3節 主張
  第4節 立証
  第5節 判決

判例索引