法人税通達早わかり
（通達編・法令編）
内　容
　法人税法の正しい解釈と運用のためには、法令はもとより、通達の十分な理解が欠かせない。本書は、通達編と法令編の２編構成からなり、通達編では、企業経理に必須の取扱通達を、法人税法をベースに条文ごとに配列収載し、法令編では、基幹法令とその他の関係告示等を対照式に関連づけて収録する。税務関係者必備の書。
《登載通達＝通達編》
法人税基本通達／租税特別措置法関係通達／耐用年数の適用等に関する取扱通達　ほか
《登載法令＝法令編》
法人税法・令・規／租税特別措置法・令・規（抄）／減価償却資産の耐用年数等に関する省令／他関連法令及び告示

監編者名 税務事務研究会編
判型・頁数 Ａ５判・全４巻・約5,600頁
定価 円
ジャンル 加除式図書／税務関係
在庫状況 無
備考 品切れ

←戻る 冊 バスケットの中を見る→
主　要　目　次
［通達編］

第１編　総則
　第１章　通則
　第２章　納税義務者
　第３章　課税所得等の範囲（欠）
　第４章　所得の帰属に関する通則
　第５章　事業年度
　第６章　納税地
第２編　内国法人の納税義務
　第１章　各事業年度の所得に対する法人税
　　第１節　課税標準及びその計算
　　第２節　税額の計算
　　第３節　申告、納付及び還付等
　第２章　退職年金等積立金に対する法人税
　　第１節　課税標準及びその計算
　　第２節　税額の計算（欠）
　　第３節　申告及び納付（欠）
　第３章　清算所得に対する法人税及び継続等の場合の課税の特例
　　第１節　解散の場合の清算所得に対する法人税
　　第２節　合併の場合の清算所得に対する法人税
　　第３節　継続等の場合の課税の特例（欠）
　第４章　青色申告
　第５章　更正及び決定
第３編　外国法人の納税義務
　第１章　国内源泉所得
　第２章　各事業年度の所得に対する法人税
　　第１節　課税標準及びその計算
　　第２節　税額の計算
　　第３節　申告、納付及び還付等（欠）
　　第４節　青色申告（欠）
　　第５節　更正及び決定（欠）
第４編　雑則（欠）
第５編　罰則

［法令編］

第１章　法人税法
第２章　法人税関連法令