法人税通達早わかり
(通達編・法令編)
内 容
 法人税法の正しい解釈と運用のためには、法令はもとより、通達の十分な理解が欠かせない。本書は、通達編と法令編の2編構成からなり、通達編では、企業経理に必須の取扱通達を、法人税法をベースに条文ごとに配列収載し、法令編では、基幹法令とその他の関係告示等を対照式に関連づけて収録する。税務関係者必備の書。
《登載通達=通達編》
法人税基本通達/租税特別措置法関係通達/耐用年数の適用等に関する取扱通達 ほか
《登載法令=法令編》
法人税法・令・規/租税特別措置法・令・規(抄)/減価償却資産の耐用年数等に関する省令/他関連法令及び告示

監編者名 税務事務研究会編
判型・頁数 A5判・全4巻・約5,600頁
定価 40,000円(本体)
ジャンル 加除式図書/税務関係
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備考


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主 要 目 次
[通達編]

第1編 総則
 第1章 通則
 第2章 納税義務者
 第3章 課税所得等の範囲(欠)
 第4章 所得の帰属に関する通則
 第5章 事業年度
 第6章 納税地
第2編 内国法人の納税義務
 第1章 各事業年度の所得に対する法人税
  第1節 課税標準及びその計算
  第2節 税額の計算
  第3節 申告、納付及び還付等
 第2章 退職年金等積立金に対する法人税
  第1節 課税標準及びその計算
  第2節 税額の計算(欠)
  第3節 申告及び納付(欠)
 第3章 清算所得に対する法人税及び継続等の場合の課税の特例
  第1節 解散の場合の清算所得に対する法人税
  第2節 合併の場合の清算所得に対する法人税
  第3節 継続等の場合の課税の特例(欠)
 第4章 青色申告
 第5章 更正及び決定
第3編 外国法人の納税義務
 第1章 国内源泉所得
 第2章 各事業年度の所得に対する法人税
  第1節 課税標準及びその計算
  第2節 税額の計算
  第3節 申告、納付及び還付等(欠)
  第4節 青色申告(欠)
  第5節 更正及び決定(欠)
第4編 雑則(欠)
第5編 罰則

[法令編]

第1章 法人税法
第2章 法人税関連法令