減価償却便覧
内 容
 減価償却に関する実務情報を網羅収録する。
 税法上の減価償却制度は、高度な計算手続が要求され、理論的にも複雑多岐な分野にわたる。本書は、減税措置につながる減価償却制度について、効果的な活用がなされるよう、耐用年数や特別償却の適用上の取扱いに留意しながら、適宜解説をおり込み、実務本位に構成した法規書である。
 法人税法・租税特別措置法を柱に、減価償却に関係のある法令・告示・通達はもとより、各種の様式・申請書・届出書等を効率よく体系化。実務関係者必携の書。

監編者名 法人税法研究会編
判型・頁数 A5判・全2巻・約2,600頁
定価 20,000円(本体)
ジャンル 加除式図書/税務関係
在庫状況 お問合せ下さい
備考


←戻る バスケットの中を見る→

主 要 目 次
第1編 減価償却(普通償却)
 1 減価償却資産の意義
  (1) 減価償却資産
  (2) 減価償却資産の範囲とその分類
  (3) リース取引等の取扱い
 2 減価償却の概念
  (1) 減価償却計算の3要素
  (2) 取得価額/消費税に係る取扱い
  (3) 残存価額
  (4) 耐用年数、償却率
 3 減価償却の方法
  (1) 償却の方法
  (2) 方法の選定(選定単位)と法定償却方法
 4 償却限度額の計算
  (1) 償却の計算単位(個別償却と総合償却)
  (2) 償却限度額の計算
  (3) 中途取得の場合の計算
  (4) 償却可能限度額
 5 償却限度額計算の特例
  (1) 取替資産
  (2) 特別な償却率
  (3) 増加償却
  (4) 陳腐化資産
 6 損金に算入される償却額
  (1) 償却限度額の概念
  (2) 償却費として損金経理の意義
 7 その他減価償却の諸問題
  (1) 少額資産の損金算入
  (2) 減価償却資産の除却/劣化資産
  (3) 商法との調整
 8 減価償却の明細書

第2編 耐用年数各論
 1 法定耐用年数
 2 耐用年数の適用原則
 3 中古資産の耐用年数
 4 法定耐用年数表/通達の基本的な考え方等
 5 耐用年数の特例
 6 個別耐用年数表
 7 沖縄法人の特例
 機械及び装置の個別耐用年数表

第3編 特別償却
 1 特別償却制度の概要/特別償却の適用に関する特殊な問題/エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却/電子機器利用設備を取得した場合等の特別償却/事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却/事業化設備等を取得した場合等の特別償却/自由貿易地域等において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除/沖縄の特別中小企業者等が事業化設備等を取得した場合等の法人税額の特別控除/製品輸入額が増加した場合の製造用機械の割増償却
 2 特定設備等の特別償却/関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却/特定中核的民間施設等の特別償却/地震防災対策用資産の特別償却/特定高度技術産業集積地域における高度技術産業用設備等の特別償却/特定事業集積促進地域における特定事業用資産の特別償却/事業革新設備等の特別償却/特定余暇利用施設の特別償却/特定電気通信設備等の特別償却/商業施設等の特別償却/特定の拠点地区における産業業務施設の特別償却/再商品化設備等の特別償却/特定集積地区における輸入関連事業用資産の特別償却
 3 低開発地域等における工業用機械等の特別償却
 4 中小企業者等の機械等の特別償却
 5 医療用機器等の特別償却/特定情報通信機器の即時償却/経営基盤強化計画を実施する特定組合等の構成員の機械等の割増償却/中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却
 6 障害者を雇用する場合の機械等の割増償却等/特定対内投資事業用資産の割増償却
 7 農業経営改善計画等を実施する法人の機械等の割増償却/優良賃貸住宅等の割増償却
 8 特定再開発建築物等の割増償却 
 9 倉庫用建物等の割増償却
 10 (欠)
 11 その他の特別償却
  (1) 鉱業用坑道等の特別償却
  (2) 鉱工業技術研究組合等に対する支出金の特別償却
 12 沖縄法人の措置法の特例
 13 特別償却の対象となる機械設備等の指定告示

繰延資産編 繰延資産の償却
 1 繰延資産の意義
 2 繰延資産の償却限度額
 3 繰延資産の償却期間
 4 少額の繰延資産等の損金算入

第4編 各種の様式
 法人税申告書に添付すべき減価償却資産の償却額の計算に関する明細書/租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式/減価償却資産に関する諸申請書および届出書/特別償却に関する主務官庁等の証明等の手続

第5編 各種の算式

 法令索引
 告示索引
 通達索引
 耐用年数索引